福島第2の廃炉不可避 枝野氏

枝野幸男経済産業相は15日、毎日新聞などとのインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関連し、福島第2原発についても「(再稼働に)地元の理解が得られる状況とは誰も思わない」と述べ、廃炉は不可避との認識を明らかにした。福島第1原発については深刻な事故を起こした1〜4号機に加え、5、6号機も廃炉にせざるを得ないとの考えを示した。

【すべてはここから】東京電力 津波に襲われる福島第1原発

 東電はこれまでに福島第1原発1〜4号機を廃炉にすると表明しているが、5、6号機と第2原発の1〜4号機については言及していない。

 また、枝野経産相は立地自治体から安全性への不安が出ている老朽化した原発への対応については「原子力政策の見直しのプロセスの中で、なんらかの基準を考えていく必要がある」と指摘。専門的な見地や国民の受け止めを踏まえ、建設から一定期間がたった原発については安全性の観点から廃炉にする基準作りに乗り出す考えを示した。また、福島原発事故を受けて出ている原発の国有化論に対しては「エネルギー政策の抜本的見直しの中で、議論の俎上(そじょう)に載るテーマなのは間違いないが、軽々に結論を出せる話ではない」と述べるにとどめた。【野原大輔、和田憲二】

  

住宅エコポイントを復活へ

前田武志国土交通相は16日の閣議後会見で、復活させる方針を明らかにしていた住宅エコポイント制度について、2011年度第3次補正予算の要求項目に盛り込んだことを明らかにした。被災地を除く地域の新築についてはポイントを半減し、耐震改修も対象に加える。予算額は1千億円超となる見通しだ。

 同制度は、住宅の新築や改修時に、窓や外壁に断熱構造を設置するなど省エネ仕様にした場合、ほかの商品などと交換できるポイントを付与。これまでは省エネ住宅の新築で30万ポイント(1ポイントは1円に相当)、改修では工事内容に応じ上限30万ポイントとしていた。

 新制度では被災地の新築を30万ポイントで据え置いて優遇する一方、その他の地域は15万ポイントに半減。また「現在ある住宅の省エネ化が重要」として改修については上限30万ポイントで、耐震改修を行った場合はポイントを上乗せする。前田国交相は会見で、「持続可能な街づくりのスタートを切る」と力を込めた。

 住宅エコポイントは昨年3月に始まったが、急速な申請拡大で、予算枠(2400億円)を使い切り、当初予定より半年前倒しの7月末で制度を終えていた。

  

馬毛島買収に50億円 交渉難航

日米両政府が米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転検討先として6月に合意した馬毛(まげ)島(鹿児島県西之表(にしのおもて)市)をめぐり、政府が最大50億円とする用地買収額を島の大半を所有する開発会社(東京)に提示していたことが18日、分かった。ただ、金額や売却方法をめぐる会社側との調整は難航しており、11月の交渉期限までに決裂する可能性もある。

 野田佳彦首相は21日にオバマ米大統領と会談するが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題と同様、馬毛島移転でも進展がないため、大統領から厳しい要求を突きつけられかねない状況だ。

 複数の政府高官と同社関係者が明らかにした。東京都・硫黄島で暫定実施しているFCLPを馬毛島に移転する計画は北沢俊美前防衛相が主導。防衛省は会社側との交渉に代理人として弁護士を立てる異例の態勢で臨み、5月中旬には用地交渉を前向きに検討するとの確認書を交わした。確認書の期限は11月中旬まで。

 買収額は確認書作成過程で馬毛島を視察した防衛省幹部と民主党職員から提示された。

 交渉は、6月21日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)共同文書で「馬毛島が(FCLP移転の)検討対象となる旨を地元に説明する」と明記される直前まで続いていた。

 会社側には売却前に数年間の賃貸契約を結ぶ考えもあったが、防衛省地方調整課は「『賃貸』も含めてという話は全くしていない」と否定しており、両者の隔たりはなお大きい。

 さらに、菅直人前首相退陣に伴う民主党代表選、野田政権発足で交渉は中断。西之表市や鹿児島県など地元自治体の反発が強まる中、会社側は「野田政権は交渉する気があるのか」(会社関係者)と不信感を強めているもようだ。